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ストレスチェックシステム「Raf365」サービス(以下「本サービス」という)は、FourS Wave株式会社(以下「当社」という)が、本サービスを提供するにあたり当社と本サービスをご利用になられる企業、団体(以下「お客様」という)との間の取り決めを定めたもの(以下「本規約」という)です。お客様が本サービスをお申込みされた場合には、お客様は本規約の各条項に同意し承諾いただいたものとします。
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第1条 (本サービスの定義)
- 本サービスは、お客様がインターネット回線を通じてアクセスできる専用サイトを介しストレスチェックの受検や案内や受付、メールやアンケートの配布などを行うグループウェアです
- 本サービスは、お客様が法人であることを前提として提供されるものであって、お客様は自己が法人であって自然人でないことについて保障するものとします。
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第2条 (利用登録)
- 当社の会員サービスを利用しようとする者(以下「会員希望者」)は、会員規約に同意の上会社名、連絡先担当者名、連絡先電話番号、連絡先メールアドレス等会員サービスを利用する上で必要な情報(以下「基本情報」)を当社所定の方法により登録するものとします。
- 当社が提供する会員サービスは法人のお客様が対象となります。個人のお客様はご利用になりません。
- 会員登録手続きは、当社が登録を承認し、登録が完了した旨の通知を会員希望者が届け出た連絡先メールアドレスに送信した時点で完了するものとし、その時点で会員希望者はWeb会員となるものとします。
- 会員が会員サービスを利用するにあたっては、登緑料、年会費等の費用の徴収はありません。
- 会員が届け出た基本情報の不備、あるいは誤りが原因で、会員サービス利用上の支障が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、基本情報の扱いについては厳重に取り扱い、外部への漏洩、不正使用がなされないようにします。基本情報に含まれる個人情報の扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」に記載されている事項に従います。
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第3条 (利用申し込みの拒否)
以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの利用申込みをお断りすることがあります。
- ① 申込みの必要事項が記入されていないか、虚偽の記入がされていることが判明した場合
- ② 当社の業務上、技術上の理由で、本サービスが提供できなくなった場合
- ③ お客様が本サービス利用上の責務を怠る恐れがある場合
- ④ 当社が利用申込みを適当でないと判断した場合
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第4条 (本サービス契約の成立)
お客様が、本サービスに関する管理者登録の申請をなすことにより、当社に対して本サービスの利用を申し込み、当社が当社の定める取引基準に合致すると判断した場合において、当社による承諾の意思表示がお客様に到達することをもって、お客様と当社の間に本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」という)が成立するものとします。なお、当社による承認の意思表示として、当社が専用サイトへアクセスするのに必要なIDおよびパスワードを、お客様の選定した管理者に通知することとします。
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第5条 (利用条件)
- 本サービスの提供開始日は、当社が第4条(本サービス契約の成立)で定める契約成立日の翌営業日とします。
- 管理者アカウントの作成および管理は、当社が行います。
- 当社が発行した管理者アカウントのご利用は、本申込書記載のお客様のみに限定させていただきます。
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第6条 (利用期間)
- お客様は、本申込書に記載された期間において本サービスを利用できるものとします。
- 本サービスの最低利用期間は、本申込書に記載のあるご利用開始希望日より1年間とします。
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第7条 (料金の支払い)
- お客様は、本申込書に規定する利用料金に消費税相当額を加えた額(以下「料金等」という)を、当社指定の方法により支払うものとします。
- お客様は、本申込書に規定する料金等を、本申込書に記載された支払期日までに支払うものとします。
- お客様は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の3倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
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第8条 (本契約の取消ならびに更新)
- 下記のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
- ① お客様が、本契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
- ② お客様が、本申込書に虚偽の事実を記載した場合
- ③ その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
- 第6条(利用期間)に定める本サービスの最低利用期間満了以降は、当社もしくはお客様による解約の手続きがなされるまで、本契約は以後1年単位で自動更新するものとします。
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第9条 (本サービスの保証と中止)
- 当社は、お客様の承諾なく本サービス全体および一部を変更し、または廃止することがあります。
- 当社は、理由の如何を問わず本サービスの提供が困難になった場合、本サービスの提供を中止することがあります。この場合は、お客様に速やかに電子メールにてその旨を通知します。ただし、緊急時または止むを得ない事情がある場合においてはこの限りではありません。
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第10条 (会員IDおよびパスワードの管理)
- お客様は、本サービスを利用するために当社が発行するユーザ ID およびパスワード(以下あわせて「会員 ID 等」という)を、本サービスを利用するためのみに使用するものとし、適正に管理する責任を負います。
- 当社は、お客様の責に帰すべき事由により、ユーザID等が第三者に開示または漏洩し、当該第三者がユーザID等を用いて本サービスを利用した場合、お客様による利用とみなします。
- ユーザID等が外部に流出し、かつパスワードの変更によって本サービスのお客様以外による不正利用を防止することができないと判断した場合には、当社は当該IDを失効することができるものとします。
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第11条 (利用環境)
お客様は、本サービスの利用に際し、自らの責任において、本サービスの動作環境条件を満たすアクセス回線、ソフトウェア等をご用意いただくものとします。
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第12条 (会員の義務)
会員は、会員サービスを利用する際には、インターネット利用の一般的なマナー及び技術的ルールを遵守しなければならないものとします。
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第13条 (禁止事項、利用停止及び一時停止)
お客様は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項を行ってはなりません。当社は、お客様が次の各号を行ったことを発見した場合には、お客様に事前に通告および勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。また、当社は、お客様が行った下記事項により損害を被ったときは、お客様に賠償を求めることができます。
- ① 誹謗・中傷等、公序良俗または法令に違反する行為
- ② 他のお客様のID、パスワードを不正に使用する行為
- ③ 当社の意思に反して広告、勧誘情報などを掲載、転送する行為を含む一切の勧誘または営業行為
- ④ 第三者に迷惑、不利益を与える等の行為
- ⑤ 著作権、特許権などの知的財産権を侵害する内容または電子メールその他の方法で転送する行為
- ⑥ 複製および解析を行う行為
- ⑦ プログラム上のバグを利用した不正接続
- ⑧ 本サービスを利用して、個人情報の侵害、ハッキングをする等の一切の行為
- ⑨ 本サービスの運営に支障を及ぼす行為や当社の信用・名誉等を毀損する行為またはその恐れがある行為
- ⑩ 本サービスに対するクラッキング(ハッキング)およびサービスプログラムの逆コンパイルなど当社の本サービスの提供に支障を来す恐れのある行為
- ⑪ その他当社が違法・不当と判断した行為
当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、お客様の事前の承諾なく、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
- ① 当社のウェブサイトの保守または仕様の変更を行う場合
- ② 天災地変などの非常事態が発生、または発生するおそれがあり、本サービスの提供が不可能となる、またはその恐れがある場合
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第14条 (権利の帰属)
会員サービスに関わるすべてのプログラム、ソフトウェア、商標、商号、サービス、手続、その他技術及び情報に関する権利は当社又はそれぞれの権利者に帰属するものであり、会員はこれらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
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第15条 (免責)
- お客様が申請した事項、もしくはお客様が自ら登録した事項に誤りがあること、またはお客様が登録すべき事項を登録しなかったことや、お客様の誤った利用方法により、お客様に損害が生じた場合、当社は一切の賠償責任を負いません。
- 上記の理由以外の事由にてお客様に損害が生じた場合、その損害に対する補償に関しては、当社がお客様より本サービスの料金として頂いた金額を上限として、お客様と当社で協議して決めることとします。
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第16条 (秘密情報の取扱い)
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当社は、本契約の履行に際し知り得たお客様の秘密を、正当な理由なく第三者に漏らしません。ただし、以下の各号を除きます。
- ① お客様から知り得た時点で、公知である情報
- ② お客様から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
- ③ 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
- ④ お客様から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
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当社は、行政機関等からの捜査上、訴訟上において情報の提示要請があった場合は、関連する法律に基づき、お客様の合意を得ずに通信履歴やお客様に係る情報を開示する場合があります。
当社は、IDとパスワードの電話によるお問合わせについては、本人であっても回答は行わないものとします。
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第17条 (個人情報の管理)
- 当社は、本サービスの提供によって知り得たお客様の個人情報につき、別途定める当社のプライバシーポリシーを基に最大限の注意を払い、個人情報の社外への不正な流出、漏洩、改ざん、紛失、破壊、不正アクセス等を回避するために本サービスの運営に用いるサーバやシステム等に必要かつ合理的な安全対策を講じます。
- 当社は、本サービスの提供によって知り得たお客様の個人情報につき、本サービスに関するお客様のお問合せ等への対応およびお客様への連絡、マーケティングに関する社内での分析等の目的においてのみ使用するものとします。これらの目的以外での利用および第三者への開示は、お客様の承諾を得た場合もしくは法令による場合を除き、行わないものとします。
- 万一事故が発生した場合は、事実関係等をお客様に速やかに通知する等迅速かつ適切に対処し事故の再発の防止等、その是正のため最大限努めます。
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第18条 (利用記録内容)
当社は、本サービスの利用に関して、お客様の利用内容や利用記録を監視する権利を有しますが、義務は負わないものとします。
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第19条 (知的財産権の留保)
- 本サービスの提供に利用するソフトウェアに関する著作権、ノウハウ、特許権などの知的財産権は、全て当社に留保されるものとします。
- 当社は、本サービスの利用に必要な範囲でのみソフトウェアの利用をお客様に対して許諾します。
- 本サービスに関する商標、サービスの名称、ロゴ等に関する権利は、全て当社に留保されるものします。お客様は、当社の許諾がない限り、無断でこれらを使用してはなりません。
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第20条 (本規約の変更および変更の手続き)
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当社は、次に掲げる場合、お客様から個別の同意を得ることなく、当社の裁量で本規約を変更することができるものとします。
- ①本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合する場合
- ②本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
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当社は、お客様に対して、前項の本規約の変更にあたり、変更した本規約の変更内容と効力発生日を、当社ウェブサイト上での開示等、当社所定の方法により周知するものとします。
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第21条 (契約者が行う解約)
契約者が本サービス利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の書類に必要事項を記入の上、当社に提出することにより、翌月末日付で利用契約を解約することができるものとします。
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第22条 (当社が行う解約)
当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
- ① 破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
- ② 仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
- ③ 手形、小切手の不渡り処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき
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第23条 (反社会的勢力の排除)
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当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
- ① 暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなった時から5年を経過しないもの、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)である場合、または反社会的勢力であった場合
- ② 自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
- ③ 当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
- ④ 自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
- ⑤ 自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
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当社およびお客様は、前項により本契約を解約した場合には、相手方に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。
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第24条 (権利譲渡の禁止)
お客様は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
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第25条 (協議事項)
本規約に定めのない事項もしくは本規約の各条項の解釈に関する疑義が生じた場合、お客様および当社は誠意をもって協議し、これを決定するものとします。
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第26条 (残存条項)
第4条に基づき成立した本契約につき、その期間が満了し、または解除された場合であっても、第13条(禁止事項、利用停止および一時的停止)、第15条(免責)、第16条(秘密情報の取り扱い)、第17条(個人情報の管理)、第19条(知的財産権の留保)、第24条(権利譲渡の禁止)、第25条(協議事項)、および本条(残存条項)の定めは、引き続きその効力を有するものとします。
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第26条 (準拠法と管轄裁判所)
- 本規約は成立、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
- 本規約に関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄とする裁判所を専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
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付則
本規約は、2025年6月1日から施工します。